どちらも賃貸借契約ですが、次のような違いがあります。

• リースではお客さま（借手）が自由に物件を選定することができますが、レンタルではレンタル会社が所有する在庫の中から選定することになります。
• リースでは原則として契約期間中の解約（中途解約）ができませんがレンタルでは一般的に中途解約が可能です。
• リースに比べ、レンタルの利用期間は短期です。
• リースに比べ、レンタルの料金は割高になります。

主に次のような違いがあります。

• リースの場合、物件の所有権はリース会社にありますが、延払の場合、完済後はお客さまに所有権が移転します。
• 延払の場合、お客さまは物件を資産計上して減価償却を行う必要がありますが、リースでは不要であり、オフバランスが実現できます。
• リース料は原則として全額損金処理できますが、割賦金は全額を経費処理することはできません。

お客さまの希望によって決めていただくことができます。
ただし、税務上の適正なリース期間^※は、物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上の場合は60％）以上と定められています。

リース料は、物件の取得価額にリース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて計算されます。そのリース料総額をリース期間（契約月数）で均等に割ったものが月額リース料です。
そして、物件の取得価額に対する月額リース料の割合がリース料率です。
たとえば、1000万円の物件で、月額リース料が20万5千円であればリース料率は2.05（％）になります。

リース物件でも、メーカーやディーラーのアフターサービスは受けられます。
その場合、お客さまがメーカーやディーラーと直接保守契約を結ぶことになります。
保守料は、当社がリース料と一緒に代理回収させていただくこともできます。

固定資産税の申告・納付、損害保険（動産総合保険）の付保手続きはリース会社が行ないます。
このほか、機械設備の資産計上や償却事務などの事務手続きもリース会社に任せることができます。

搬入据付費用は、原則としてリース物件の取得価額の一部になりますので、リース対象額に含めることができます。

できます。ただし、適正リース期間の求め方には注意が必要です。例えば、什器備品について複数種類の物件をリースする場合は、それぞれの物件の法定耐用年数を加重平均した年数をまず計算し、それを基に適正なリース期間を求めます。

リース契約はレンタルと異なり、リース期間の途中で解約することはできません。
しかし、やむを得ない場合は、物件を返還いただき、解約損害金をお支払いただいて契約を解約することになります。
詳細につきましては、リース会社までお問い合わせください。

リース会社では対応しておりません。ご契約時の販売会社か、使用されている物件のメーカーまで直接お問い合わせください。

リース物件の所有権は当社にあり、リース期間終了後もご契約者さまに移転しません。リース期間または再リース期間終了時には、そのまま継続して物件を使用（再リース）するか物件を返却するかを自由に選択していただけます。返却の場合は、リース会社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。
尚、この返還費用はお客さまにご負担いただくこととなりますのでご了承ください。

リース期間は基本的に法定耐用年数をもとに決められます。
リース期間の最短は法定耐用年数の基本的に70％ですが、最長は上限がありません。
＊詳細は案件ごとにリース会社の確認が必要です。

資材に加え工事費もリースの対象となります。