省エネ診断について

効率的な省エネルギーの推進を！

診断方法は、5つのステップで進められます。省エネルギーには終わりがありません。継続的に行うようにしましょう。

エネルギー消費量の把握と分析のお手伝い

北陸電気保安協会では、エネルギー消費量の見える化に役立つ「デマンド監視システム」の設置をおすすめしています。
2つの見える化で電気料金を削減しませんか！省エネ診断と併せてお気軽にご相談ください。

デマンド監視サービス

省エネ度のセルフチェック

専門的な省エネ診断の前に、事業所の省エネの意識や取組み度合いをチェックしてみましょう。

チェックリスト

「省エネ最適化診断」の活用について

「経験豊富な」省エネのプロが「経営改善につながる省エネ」をお手伝いします。

一般財団法人省エネルギーセンターでは､中小企業等の省エネ・節電の推進のお手伝いをするために、
様々な疑問・要望にお応えするサービスを行っています。

省エネ最適化診断とは

「省エネ最適化診断」は「省エネ診断」と「再エネ提案」で、エネルギー利用を最適化する新しいサービスです。

• エネルギーの専門家が、実際にビルや工場を診断し、省エネ取組みや、脱炭素化へ向けてのアドバイスを行います。
• 診断費用は国の補助事業のため、わずかなご負担でサービスを受けることができます。

診断を受けられる事業者とは

下記のいずれかの条件に該当する場合が対象です。

• 中小企業（中小企業基本法に定める中小企業者）*¹の中小企業者を除く
  （なお、＊1の条件に該当する中小企業者でも、下記条件に該当する場合は可）
• 年間のエネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL以上、1,500kL未満の工場・ビル等であること。
  （ 但し、100kL 未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）

＊1

①資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者

②直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小・小規模事業者

詳しくは「省エネ・節電ポータルサイト」をご覧いただくか、お電話でお問い合わせください。

事業所の省エネ・省コスト

省エネ支援サービスの活用について

「省エネ法」、正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」では、特に民生・運輸部門のエネルギーの消費を抑えるため、機器の省エネルギー基準の設定の考え方として、トップランナー方式が新たに導入されました。
トップランナー方式は、「エネルギー消費機器（自動車、電気機器、ガス・石油機器など）のうち省エネ法で指定するもの（特定機器）の省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というものです。
特定機器は、2015年1月現在、次の28機器（特定熱損失防止建築材料を加えると31品目）が対象とされています。
なお、各機器の対象範囲については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページを参照してください。