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健康経営の推進

職員一人ひとりがいきいきと働ける環境づくりのため、職員の健康増進に努め、健康経営を推進しています。

健康経営宣言

当協会は健康経営法人2023に認定されました

北陸電気保安協会は、「電気の安全と安心を守り続ける」という変わらぬ使命の下、技術力や業務品質の向上を常に追求し、お客さまから頼りにされ、社会になくてはならない協会を目指すため、職員の健康増進に努めています。
職員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりのため、生活習慣病・メンタルヘルス対策の充実など、心身の健康維持・増進を一層強化し、「お客さまと職員の満足度100% *」を志向した健康経営を推進してまいります。

*新たなスローガン「Challenge100 4S」(中期事業計画)のひとつ

推進・運営体制

人財部を主管部所として、産業医、保健師、全店安全衛生委員会で安全と方針衛生管理の基本方針を策定しています。
基本方針をもとに、各事業場の安全衛生委員会で実施計画を策定し、産業医、保健師と連携して職員の健康維持・増進に取り組んでいきます。

健康経営の推進・運営体制

数値目標・実績

健康経営全体の数値目標:有所見者率55.0%未満
上記に至った背景・根拠:当協会の有所見者率は2017年62.6%、2018年60.0%と全国平均(54%台)と比較して高く推移していたため

項目2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度
目標
目標根拠や参考数値
定期健康診断受診率100%100%100%法令遵守
要再検査者受診率100%100%100%
ストレスチェック受検率100%100%100%法令遵守
ストレスチェックによる
健康リスク
93.092.092.0未満全国平均
97.0
有所見者率55.7%55.0%55.0%未満2021年全国平均
58.7%
適正体重維持者率68.0%66.9%66.9%以上2019年厚生労働省 
男性63.1% 女性66.2%
喫煙率(40歳以上)22.7%24.6%24.6%未満2020年厚生労働省
国民健康・栄養調査16.7%
運動習慣率(40歳以上)24.6%21.6%21.6%以上2019年厚生労働省
男性33.4% 女性25.1%
総実労働時間
(年間1人平均)
2,010時間1,989時間1,942時間2019年経団連調査
一般労働者
2,000時間
年次有給休暇取得
(年間1人平均)
12.2日13.4日15.0日2021年厚生労働省
10.3日
ウォーキング活動達成率
(年2回の平均)
75%75%75%以上目標設定(2022年~)
①運動習慣のある方
男性:9000歩
女性:8500歩
②運動習慣のない方
普段の歩数+100歩
※2020・2021年度は①の目標のみに対しての達成率

2023年 主な取組内容

項目具体方策
生活習慣病予防対策
  • ・有所見者の個別保健指導の実施
  • ・健診結果の振り返りや個人の健康目標に向けた「マイ健康宣言」の実施
  • ・健康保持者・改善者に褒賞進呈
  • ・社内報で健康情報、生活改善のポイントを周知
  • ・定期健康診断における要受診者への受診勧奨
  • ・人間ドック、脳ドックの推進・助成
女性特有の健康関連課題の取組
  • ・不妊治療に対する費用補助
  • ・婦人科検診受診時間の勤務取扱の優遇
  • ・婦人科検診費の助成
  • ・社内報やイントラネット掲示板などで情報提供
労働生産性低下
防止の取組
  • ・睡眠時無呼吸症候群検査の費用補助
  • ・アルコール依存症防止に向けたeラーニングの実施
  • ・産業医による睡眠についての知識理解を深めるセミナーの実施
喫煙者への禁煙推進
  • ・希望者による禁煙ラリー(喫煙者とサポーターが1組になって1か月以上の禁煙にチャレンジ)の実施
  • ・禁煙デーの設定(年2回:5月31日、11月30日)
  • ・希望者に禁煙対策グッズの配布
  • ・喫煙者への個別保健指導
運動習慣のきっかけづくり
  • ・年2回の一ケ月間のウォーキング活動の実施
  • ・スポーツ活動の推進・助成
メンタルヘルス対策
  • ・産業医と連携した保健師による社内相談窓口の活用
  • ・社外相談窓口の活用
  • ・新任管理監督者、採用者へのメンタルヘルス教育
  • ・ラインケア研修
  • ・セルフケア研修
  • ・休務者の復帰支援
感染予防対策
  • ・マスクの適切な着用、アルコール消毒液・サーモメーターの設置
  • ・入室時の手指消毒の徹底
  • ・新型コロナワクチン有料化した場合の費用助成
ワークライフバランスの向上
  • ・フレックスタイム勤務、直行直帰勤務、在宅勤務、勤務間インターバルの活用
  • ・イントラネット掲示板等による有給休暇の取得促進
  • ・総実労働時間短縮キャンペーンの実施