- サステナビリティ推進方針
- 環境保全の
取り組み - 地域社会貢献の
取り組み - 人財育成の
取り組み - コンプライアンス強化の取り組み
１．環境保全の取り組み
（２０２３年度実施状況及び２０２４年度の取り組み）
お客さまのカーボンニュートラル支援実績
当協会では各種省エネ・創エネサービスを提供することにより、お客さまのCO2削減支援を実施しています。
2023年度は
175件のお客さまを支援
（集計対象は以下サービスの提供件数）
EV充電器の設置
太陽光発電パネルの設置
省エネ診断
空調更新
照明LED化
エネルギー・マネジメント
システム（EMS）導入
デマンド監視装置の設置
旧型受電設備の更新
（変圧器の更新）
① 節電省エネルギーの提案
節電・省エネにつながる賢い電気の使い方についてのアドバイスをはじめ、電気の使用状況を見える化する「デマンド監視装置」の新規導入を推進し、装置を有効活用した省エネの取り組みをサポートしています。2024年度はデマンド活用の省エネ提案に加え、引き続き省エネ機器(LED照明・空調機・高効率変圧器等)への更新提案においても目標を設定し、積極的な提案活動を行っていきます。
【デマンド監視装置の新規設置】
- 2023年度実績：111台
【省エネルギー機器更新の提案数】
- 2023年度実績：607件
② お客さま施設内のPCB機器の分析・処理の推進
当協会の保安管理受託お客さま所有のPCB使用製品について、PCB特措法にて定める期日までに処分を完了できるよう、広報機能の強化による的確な情報発信により、含有分析及び処分の推進を行っています。
2021年度には、お客さま所有の高濃度PCB使用機器について、JESCOとの処理契約が全数完了となりました。
今後は、保安管理受託お客さま所有の低濃度PCB使用機器について、分析・処理を進めてまいります。
【低濃度PCB分析率】
- 2023年度実績：50％
- 目標：2025年度中に分析完了率100％
③ EV充電インフラ総合サポート
当協会では脱炭素社会に資するEV充電インフラ総合サポート展開のため、2021年度からEV充電スタンド施工ノウハウの取得、保守メンテ技術の習得、充電機器の性能評価、最適利用方法提案のため使用実績の把握等を行ってきました。今後は、お客さまのEV充電インフラの整備を精力的に支援し、脱炭素社会の構築に努めていきます。
④ 自家消費型太陽光発電システムの導入
当協会では、お客さまの脱炭素化の取り組み、災害時の非常電源の確保、および省エネルギー対策へのサポートを目的として、2021年度に太陽光発電システムの設計・施工・販売・保守業務を開始しました。
今年度も協力業者さまとの連携を一層深めつつ、お客さまの太陽光発電活用を効果的に支援していきます。
⑤ 電気の効率的使用PR
電気を効率的に使うためのお役立ち情報を、テレビ、動画サイトへの投稿（YouTube）、ホームページ、協会誌「でんきほあん」において継続的に発信しています。今年度は、本部ビルを活用しての発信を推進していきます。
カーボンニュートラル計画の策定および
取り組みの推進
- 日本政府は脱炭素社会の実現に向け、2030年度末までに2013年度比46％削減というCO2排出量の削減目標を掲げています。また、民間企業もその目標に倣ってCO2排出量の削減に取り組んでおり、社会全体で脱炭素化に向けた改革が加速化しています。
- このような中で、脱炭素化を推進することは企業にとって社会的責務となりつつあることを踏まえ、当協会も中長期的な目標を掲げ、CO2排出量の削減に取り組んでおります。
当協会の目標
2030年までにCO2排出量を
33%削減※
（2022年度比）
※317.2トン相当 一般家庭約85世帯分のCO2排出量（年間）
削減対象
- ガソリン等の燃料消費によるCO2排出量
- 電気の使用にかかわるCO2排出量
CO2の算定法
温室効果ガス算定の国際的な基準(GHGプロトコル)を用いる
削減方策
- 環境に配慮した車両（EV・ハイブリッド車）の導入
- エコドライブの推進
- 事業所のZEB化
- 再生可能エネルギー（グリーン電力）の使用
など
① 環境美化活動
事業所周辺のごみ拾い、清掃など環境美化活動を実施しています。2023年度は、本部、各地区本部合わせて計70回の環境美化活動を行いました。
【環境美化活動】
- 2023年度実績：70回
② ペーパーレス化の推進
各種業務においてペーパーレス化を実施しています。2023年度は、契約書や報告書の電子化を進め、紙・トナーの使用量を2019年度比で37％削減しました。
2024年度は、請求書の電子化や作業帳票のシステム化により、2019年度比で50％の削減を目指していきます。
【ペーパーレス化の推進】
- 2023年度実績：2019年度比37％削減
③ EV導入の促進
社有車へのEV導入を推進しており、2023年度は10台を導入しました。今後もEVの効率的な活用を検討し、営業車両等への計画的な配車を行っていきます。
【EV導入】
- 2023年度実績：10台
- 2024年度目標：6台
※年間5.9トンのCO2削減（ガソリン2550L相当）
④ 環境性能に優れた社屋の建設
2024年5月に運用開始した、本部ビルは高性能断熱材や高効率空調設備、EMSの導入による省エネと太陽光発電設備の設置により、環境性能が優れた建物に認証されるNearlyZEB※を取得しました。
※省エネ・創エネの導入により、消費エネルギーを75％以上削減した建物のこと
本部ビル紹介ページ
【ZEBによるCO2排出量削減効果】
- 2024年度目標：34.74トン※
※69,600kWh相当
⑤ 電気使用量の削減
設備更新時には省エネ機器を導入するほか、日常においてはこまめな消灯等により、省エネ活動を着実に実施しています。今後も引き続き、様々な省エネ活動に取り組んでまいります。
⑥ 環境保全に対する職員の意識啓蒙
職員の環境保全意識の醸成を目的として、環境講演会や環境eラーニングを実施しました。また、職員から環境施策アイデアを募集し、2022年度は「非常食のフードドライブ」「オフィスカジュアル」を、2023年度は「監視装置のリサイクル」「カーボンニュートラル計画の骨子策定」「エコドライブ推進の取り組み」を実施しました。今後も上記の活動を継続しつつ、職員の環境保全意識向上を図っていきます。
２．再生可能エネルギー設備の導入
太陽光発電設備の導入
| 2010年度 | 高岡営業所（現高岡地区本部）・石川支店（現金沢地区本部）・福井支店（現福井地区本部）（5kW各1台） |
|---|---|
| 2011年度 | 能登営業所（現能登センター）（4.5kW） |
| 2013年度 | 富山支店（現富山地区本部）（20kW） |
| 2017年度 | 新川営業所（現新川センター）（11kW） |
| 2018年度 | 敦賀営業所（現敦賀センター）（10kW） |
| 2024年度 | 本部（118.5kW） |
太陽光発電実績
| 2023年度 | 総発電量 66,567[kWh] | 二酸化炭素削減量 29.156[t] |
|---|
