１．サステナビリティ推進方針

はじめに

今日、「持続可能な社会」を目指しての事業運営は、各企業にとって社会的な責務となっております。

当協会においても、創立以来、電気安全の確保に努めることによって、その社会的責務を全うしてまいりました。
しかしながら、近年、地球温暖化の進行や、自然災害の大規模化・激甚化、少子高齢化に伴う人財不足、
モラルハザードによる企業の信頼性低下のリスクなど、「持続可能な社会」に向けての課題は多様化しつつあるのが現状です。

このような情勢の中で、上記の社会課題に向き合いつつ、地域の発展に寄与するとともに、
当協会も共に将来に渡って社会に必要とされ続ける組織であることを目標として、中期事業計画（３か年，2021～2023） では、
スローガンの１つに「環境・地域社会への貢献を通じ１００年後も持続する協会（Sustainability）」を掲げました。

このスローガンのもと、当協会では環境保全と地域貢献に関わる施策を「サステナビリティ委員会」において、
法令・ルールの遵守に関する施策を「コンプライアンス推進委員会」において、
協会内外の人財育成に関わる施策を「人財委員会」において、それぞれ管理・推進する体制としております。

当協会はこれらの体制によってサステナビリティの推進に努めつつ、職員一同日々の業務と真摯に向き合うことにより、
持続可能な社会の構築と、そのような社会の中で必要とされ続ける協会を目指して参ります。

２．サステナビリティ推進の体制

サステナビリティ委員会

本委員会は、以下に掲げる事項を役割として活動しています。

1. １．事業計画のうち、サステナビリティに関わる実施事項（環境保全の取り組み、地域社会貢献の取り組み）の計画案の取りまとめ
2. ２．上記施策の進捗確認と今後の対応の方向性の検討
3. ３．その他必要な事項の検討

コンプライアンス推進委員会

本委員会は、以下に掲げる事項を役割として活動しています。

1. １．法令・ルール及び企業倫理の遵守を徹底し、未然に不正を防止するため施策についての取りまとめ
2. ２．上記施策の進捗確認と今後の対応の方向性の検討
3. ３．その他必要な事項の検討

人財委員会

本委員会は、以下に掲げる事項を役割として活動しています。

1. １．人財の確保、育成及び従業員の能力発揮に資する施策、地域の人財育成に貢献する施策についての取りまとめ
2. ２．上記施策の進捗確認と今後の対応の方向性の検討
3. ３．その他必要な事項の検討